離婚について

離婚について 女性調査室レディース・ミッション
離婚の条件

離婚をするのは夫婦の自由です。
しかし、これは夫婦同士の話し合いで成立する協議離婚のことで、一方が応じず一方がどんなに離婚を望んだところで裁判所の判決がなければ離婚はできません。
では、以下、離婚の判決が下す条件の主な例

  1. 不貞行為があった場合
  2. 悪意の遺棄(悪意で捨てられたとき)
  3. 配偶者が3年以上生死不明なとき
  4. 配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき
  5. その他、婚姻生活の継続が難しい重大な事由があるとき

私たちが業務上、関与するのは主に1と5である。
私たち探偵や弁護士が良い仕事ができれば裁判には至らず、依頼主側の出す好条件で協議離婚に至ることが殆どです。

では、協議離婚が成立しない場合の離婚のケースは以下の「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」となります。

離婚について

①調停離婚

裁判を受ける前に家庭裁判所にて、調停員という第三者を介して話し合いを行うというのが調停です。離婚の場合は裁判を受ける前に、必ず調停を受けなければいけません。
しかし、調停を受けた場合でも必ずしも調停を受け入れなければいけない…ということはありません。
調停に不服があれば拒否をして不成立で裁判を起こすこともできます。しかし、調停に同意して離婚が成立した場合には同意した条件に法的拘束力が生じます。

②審判離婚
調停が不成立に終わった場合、裁判所が調停に代わって審判を行うことを云います。
この審判も調停同様に必ず受け入れなければならない訳ではありません。
③裁判離婚

調停でも話し合いがつかず、審判にも不服がある場合、裁判の判決により離婚すると云うのが裁判離婚です。裁判での離婚は民法上定められた離婚の条件に合致しなければ離婚することはできません。すなわち、先述の離婚の条件のいずれかが裁判所に認められなければ、簡単に離婚することはできないと云う事です。

④協議離婚をするときの注意点

先述のとおり、協議離婚は当事者同士の合意があれば離婚届の紙切れ1枚で可能です。
しかし、私たちの携わる離婚問題は協議離婚の成立であれ、当事者同士の感情的な対立もあり、「顔も見たくない」「一刻も早く別れたい・スッキリしたいというような感情面が先立ち条件を後回しにしてしまうケースもあります。
分かりやすい例を一つ例えるならば、財産分与の条件をきちんとしておかなかったことを、新しい生活に入って悔やむことになりかねません。
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